お荷物にならない歳の重ね方
今月に入っての日経新聞 「優しい経済学」、取り上げるのは 高齢者の就業と課題 です。
自身も翌年に迫る還暦を前にして、我こととして読んでいます。
身につまされる切実な内容だと思っています。
→ 還暦以降の働き方をどうするか、真剣に考える時期になりました！
特にインパクトがあったのは月曜日（8/9）の記載内容
高齢者雇用に必要なことは
仕事と役割を明確に伝えること
これは何を言っているかですが、
高年齢者の役割や仕事が不明瞭であること を指します。
会社側の主張を簡単にまとめると、定年後の再雇用は国の義務でしたけれど
特に頼みたい仕事があるわけではなく、何を頼めばよいのかわからず放置、
その結果として成果が出ない老齢雇用者が増えるので
単なるコスト増になってしまう。→ 企業として老齢者雇用は後ろ向き？
働く老齢者側の主張はこうです。
会社に雇ってもらったものの、やるべき仕事も不明確で
何をすればいいのかが分からない？ けれど、
→ とりあえず時間を潰しておこう…
これを見ている職場の人たちは、
何あの人、仕事せずに給料泥棒？
→ 職場のモチベーションが下がります、
やる気ない人が足を引っ張る、やる気がなくなる！
どちらがどう悪いのか、これはよく分からないのですが、
＜会社の本音＞
とりあえず国に言われたから雇用延長は仕方ない、
実状よりも体裁、法令順守は徹底する。
世間的な評判が下がらないように言われたことはやる、でもそこまで。
あとは現場の問題は現場任せ、体裁重視の会社中枢部門の姿勢堅持！
＜雇用側の本音＞
給料が下がってもとりあえず残れるのであれば残留選択
家にいるだけでは暇だしやることもない、
仕事が無くても会社にいるだけで収入確保の道を選ぶのが賢明。
明確な仕事を与えないのは会社が悪い！
現場での実態を考えずに制度ばかりが先に走るとこう言った現実的な問題が起こり、
日本のものつくり現場の生産性はどんどん下がります。
おまけに残業禁止、有給休暇取得も義務、
効率は下がって且つ実働労働時間も減っているように思えます。
これでまともに海外と闘える生産性が確保できるのかと言えば、疑問を持たざるを得ないですね！
国は制度を作って義務を果たした感が満載、あとは企業任せでアフターフォローなし、
日本政策の特徴的なところ！
今日（8/11）の記載によると、高齢者労働者（65歳以上）率が13%を越えている現在、
このままでいいとは思えない現実ですがどうすればいいのか？
これに対しては個人個人が自己責任で考え（制度に頼らない）、
積極的にかかわっていくセカンドキャリアを構築する、
そのためには自分の専門性を高めて周りに認めてもらい
積極的に使ってもらえるような環境を老齢雇用者自身が作っていく、
この気持ちが重要だと思っています。
自身も定年以降に職に就けるようにと奮起しています。
→ 基本理念、定年延長は選択しないつもり！
2021年08月11日 10:31
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