国税調査から見えてくる、不安な老後
今日から師走、1年が過ぎるのが本当に早く感じる今日この頃です。
さて、11/30 に発表された 2020年国税調査結果、のぞいてみると、老後の不安が急激に強くなってきます（汗）。
生産年齢人口 13.9% 減（5年前対比）
生産年齢人口（15～64歳）
7,508万7,865人（5年前対比：▲226万6,238人）
→ 1975年を下回る水準、豊の老後は厳しい？
日本の人口：1億2,614万6,099人
生産年齢人口対比：1.8% ← この数字をどう判断するか？
2010年代は景気回復、女性や高齢者の就労が増え、人口減を補ってきましたが、2020年以降はそれも飽和状態、人口減が生産年齢人口の減少に直接繋がっているようです。この飽和状態で少子高齢化社会、生まれる子供の数は減少して高齢者が増えるとぶら下がる人は増えて、生産年齢人口が加速度的に減少します。そうなると生産力が落ちるので、年金も減る、健康保険料も上がる、若者の力に頼った現在の社会制度が崩壊するのは時間の問題でしょう。
簡単に考えると、死ぬ間際まで働き続けなければならない！ でも、歳を重ねると、健康に対する個人差は大きくなります。元気な人は90歳まで働けるかもしれませんが、現在の健康寿命は74.1歳（男女平均）です。
男性：72.6歳 女性：75.5歳
これに対して平均寿命は
男性：81.64歳 女性：87.74歳
平均寿命から健康寿命を引いた年数が不健康年齢期間（寝たきり生活）に相当します。
男性：9.04年 女性：12.24年
この期間はあくまでも平均値ですが、一般的な人はこの期間（寝たきり状態）をどう乗り切るか、これを真剣に考えなければなりません。
更に問題はここからです！
一人暮らし世帯拡大
5年前から14.8%増（高齢者では5人に1人）
一人暮らし世帯が全体の38.0%
単身高齢者の一人暮らし： 671万6,806人（5年前対比：13.3%増）
高齢者の一人暮らしが増える現状は、年金だけでは暮らせない貧困世帯が増えることに繋がります。高齢者が誰かと生計を一緒にできれば、働かなくとも収入面では安心です。緊急事態にも対応が可能です。ところがひとり暮らしが増えてしまうと、貧困生活に加えて孤独死も増えるのでしょうね？
→ 老後は誰かと一緒に暮らしていたい、そう考えるのが普通ですが、
この普通ができなくなっているのが昨今だと言うことでしょう。
そしてどこに住むかです、これは分かっていたことですが、
東京圏（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県）で，
全国の約３割を占める
コロナ禍の影響で首都圏一極集中が緩和傾向にあるかは、次の国税調査まで待つ必要があるかもしれません。とはいえ、やっぱり首都圏に人が集中しており、特に居住費にはお金がかかる、これは続きそうです。東京は便利ですが、居住費が高すぎます。
→ 今は働いているので大丈夫ですが、定年後はどうでしょう？
首都圏居住費に対しての年金は少なすぎるのでこのギャップをいかにして埋めていくか、これが老後における大きな課題でもあります。
2021年12月02日 19:00
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