不登校24万人の現状に対して

不登校24万人の現状に対して

今日（1/27）の日経新聞、教育岩盤（迫る学校崩壊）からです。不登校の小中学生が24万人に達しており、日本における初等教育の問題は明らかになっています。

不登校　公的支援充実を

この問題は具体的には一律に同じ内容を同じスピードで学習させること、現状も続いている教育方針に合わない子供がたくさん発生していることへの問題に相当します。

教育機会確保法が施行されたことで、不登校の考え方はかなり改善されています。
　→　不登校が必ずしも悪いことではない、
　　　学ぶ場所鵜を選ぶ権利は子供にもあると言うこと！

ここでの大きな問題は、日経記事で述べられている通りで、不登校そのものと言うより、学校や民間などの誰にも支援を受けていない不登校の子供たちが36%にのぼり、行政が手掛けている教育支援センターを利用しているのはたったの1割しかいないと言う事実だと認識しています。

教育支援センターは肯定的に捉えたいところですが、大きな問題をいくつも抱えています。
　→　職員のほとんどが非常勤であり、常勤職員はごくわずか。
　　　指導員数の不足、国の予算が振り向けられていない？
　　　防衛費に莫大な国費をつぎ込んでいる場合じゃない！

多くの場合、公的補助が無いフリースクールで受け入れており、この部分への支援が薄すぎることが問題だと思います。

実は今通っている大学院の講義で取り上げている問題でもあり、現場の小中高校の先生方を交えたディスカッションではその問題の深刻さが実にリアルです。

＜フリースクールの現状＞
・　何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない
　　という子どもたちが、小学校・中学校・高校の代わりに過ごす場所。
　　不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障害、身体障害、知的障害などの
　　事情を抱えるたくさんの子どもたちを受け入れ、学びの場を提供している。

・　個人経営、NPO法人やボランティア団体などが運営する民間の教育機関なので、
　　教育方針や教育理念の違いによって運営形態はさまざま、費用も一様ではない。
　　　→　子どもたちの主体性を尊重するところが共通？

・　サポート校とは異なる。サポート校は運営母体に予備校や学習塾などが多く、
　　通信制高校に在籍する生徒の学習や生活の支援を行うことが主目的。
　　フリースクールの運営は学習面というよりは、生活面や精神面の支援を
　　行う場所と言え、基本的に入学資格は設けられていない。

少し前の話になりますが、年明けの1/9に川崎にあるフリースクールを大学院のクラスメートと一緒に訪ねました。ここは川崎市からの公募事業で運営、十分な予算がついているとは言えませんが、フリースクールに関しては国内的には先端的で、取り組みを国内の多くの方が見学に来られており、学校の先生も実習で長期滞在されています。

理事長の方から見学後の飲み会を含めて、いろいろお話を伺うことができ、大変勉強になりました。その社会的理念の崇高さに驚きを隠せないと言うか、弱体する日本の現状はこういった人たちのおかげでなんとかなり立っているのだろなと思った次第です。

日経新聞の話に戻りますが、子供にとって学校は安心安全な場所であって、孤独を防ぐ有効な手立てとなるように大人がしっかりと仕組みを作っていかなければならないと思います。

最後に子供が我々大人に言ってくれた言葉で理事長が紹介してくれたとても印象に残った一言を書いておきたいと思います。