内定辞退率の情報提供問題
今日（12/5）の山梨日日新聞からです．
内定辞退率 利用側も指導
個人情報保護委員会 トヨタなど37社
厚労省も職業安定法に基づく行政指導をしているとのことです．行政指導を受けた企業の一覧が出ています．
アフラック生命保険，太陽生命保険，大和総研，りそな銀行
イオンファイナンシャルサービス，YKK，レオパレス21
三菱商事，三菱電機，京セラ，東京エレクトロン
トヨタ自動車，アイシンAW，デンソー，デンソーテクノ
本田技研工業，ビッグモーター
アスパーク，メイテック，リクルート，ソライズエンジニアリング
NTT COMウェア，NTTファシリティーズ，富士ソフト
コロワイド，ワールドインテック，三和，遊楽
JFEスチール，大同特殊鋼，住友電装，東海理化
テクノプロ・エンジニアリング，テクノプロ・デザイン
その他非公開3社（データを受けていないとしている）
同意なく提供された学生の人数：26,060人
法律に直接抵触しているわけではないものの，今回の件は企業倫理の問題であり，その判断は実に難しいと思います．
ネット社会の怖さを痛感する事例でもありますが，ネットの普及がここまで進んでしまうとネットを使わないわけにはいかないので，学生側としては腹をくくるか，別の手段を考えるかの２つに１つですね！
ただ，今回の件で不安を感じている学生は就活生の中でも企業が欲しがるトップクラスです．
→ 企業側からすると来てほしいと考える学生
そもそも最終選考に残らない学生は蚊帳の外なわけで，そういった視点を加味して，企業と学生の駆け引きが新たなフェーズに
入ってきたとも言えるように思います．採る方も，採られる方も真剣勝負，就職は人生の大きな転機ですので！
2019年12月05日 06:07
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