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都内で考える居住地問題

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都内でどこに住むか?
 
もうすぐ東京に移り住んで2年になります。
 → 東京勤務になったのが2020年1月16日
   最初は日吉の寮住まい、2か月半経過後にこの世田谷に来ました。
 
これまでと最も変わったのはお金に関わる感覚だと思います。
特に居住費、東京は住むことにとてもお金がかかります。
これまでず~と田舎暮らしだったので、家内ともども
住むことに対するお金を意識してこなかったわけです。
でもここ東京は、意識せざるを得ない環境が待ち受けていました。
 
ただ当面の問題はありがたいことに回避、
東京勤務の居住場所(社宅)を会社が確保してくれており
現段階はそれほど意識しなくても良いのかもしれませんが、
それがそういかなくなる、定年が目の前に迫っています!
 
定年で会社を退くと、当然ことながら社宅は出なければなりません。
大事なことは、定年で社宅を出ると
住むところを確保しなければならないと言う事実です。
と言うことで、
 
 じゃ~、マンションでも買うか?
 
でも、そうはならない!
 
今までたくさんの無駄遣いをしたので、
手元に残っているお金はほぼ無いレベルです(汗)。
 
これが東京に住むうえでの大きな課題です。
勿論、山梨の自宅に帰ればいいとはいえ、
家内は言います、
 
一端、東京に住んでしまうと、
やっぱり東京が良い!
 
確かに、そうかもしれない?
ここまでたくさんの場所を経験しました。
 
大阪、京都、神戸、滋賀、横浜、山梨
そして今、東京にいます。
 
でも、東京に住む場所を確保できておらず、
 
この先どうするか…
 
2年くらいの内に考える必要がありますね(汗)!
 
 
2022年01月12日 15:40

謹賀新年 2022

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謹賀新年 2022
 
新しい年が明けました。
今年もよろしくお願いします。
 
年明け三が日はダラダラとやっています。
 
今年もいましばらくコロナ禍での対応に追われる日々となり、自由にやりたいことができない1年を予想していますが、徐々には普通に戻っていくように思います。
 → 在宅勤務にはかなり慣れてきた感がありますが、
   早く普通に働ける方が良いですね!
 
私事、今年はいよいよ還暦の節目となり、仕事も生活もどう切り替えていくか、具体的に次の一歩どうするか(仕事の切り替え)、それを考える必要が出て来る1年になります。
 
サラリーマン、ラインで出世できない人は歳をとるとお荷物になることを避けられない(汗)?
 → かなり多くの方が経験することだと思います。
 
自身の会社は定年が65歳に延長となっていますが、そのまま残ればよいと言った単純な話ではないようです。60歳を迎えるにあたり、雇用契約を結び直すとのことです。 → 給料は70%、ボーナスは50%になるようです。
 
ただ、収入面はあまり深刻に考えておらず、心配なのはやっぱりメンタル面でしょうか(汗)?
 
年末(12/28)に定期の上長面談がありました。現在の上司からいろいろとこれからの話はありますが、会社に残っても先の仕事はほぼ何も分からない、歳をとって会社に残ることもそう(メンタル的に)楽な話ではないですね!
 → 自分の気持ちの中で割り切れるか?  お荷物になるのは避けたいところですね!
 
60歳以降の働き方での問題は
 
 役割が無い
 
 責任が無い
 
 やりがいもない
 
そこいらへんを自分なりに解釈して、かみ砕いてどう切り替えていくかが重要と思います。
 
現在は(定年前の)出向中の身でもあり、この任期は2023年3月末(あと1年3ヵ月)、この任期中に60歳を迎えるのも複雑なところでもあります。
 
サラリーマンも後半戦となるといろいろ難しい?

単純に居残り勤務でいいや、とはなりません!
 
まぁ、今は気楽に考えていますが、今年は少しでも前向きになれる1年であることを誓いつつ、人生後半戦を乗り切るきっかけに繋げたいと思っています。
 
 
2022年01月02日 10:47

国税調査から見えてくる、不安な老後

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不安一色の老後ですね?
 
今日から師走、1年が過ぎるのが本当に早く感じる今日この頃です。
さて、11/30 に発表された 2020年国税調査結果、のぞいてみると、老後の不安が急激に強くなってきます(汗)。
 
生産年齢人口 13.9% 減(5年前対比)
 
生産年齢人口(15~64歳)
7,508万7,865人(5年前対比:▲226万6,238人)
 → 1975年を下回る水準、豊の老後は厳しい?
 
日本の人口:1億2,614万6,099人
生産年齢人口対比:1.8% ← この数字をどう判断するか?
 
2010年代は景気回復、女性や高齢者の就労が増え、人口減を補ってきましたが、2020年以降はそれも飽和状態、人口減が生産年齢人口の減少に直接繋がっているようです。この飽和状態で少子高齢化社会、生まれる子供の数は減少して高齢者が増えるとぶら下がる人は増えて、生産年齢人口が加速度的に減少します。そうなると生産力が落ちるので、年金も減る、健康保険料も上がる、若者の力に頼った現在の社会制度が崩壊するのは時間の問題でしょう。
 
簡単に考えると、死ぬ間際まで働き続けなければならない! でも、歳を重ねると、健康に対する個人差は大きくなります。元気な人は90歳まで働けるかもしれませんが、現在の健康寿命は74.1歳(男女平均)です。
 男性:72.6歳 女性:75.5歳
 
これに対して平均寿命は
 男性:81.64歳 女性:87.74歳
 
平均寿命から健康寿命を引いた年数が不健康年齢期間(寝たきり生活)に相当します。
  男性:9.04年 女性:12.24年
 
この期間はあくまでも平均値ですが、一般的な人はこの期間(寝たきり状態)をどう乗り切るか、これを真剣に考えなければなりません。
 
更に問題はここからです!
 
一人暮らし世帯拡大
5年前から14.8%増(高齢者では5人に1人)
 
一人暮らし世帯が全体の38.0%
単身高齢者の一人暮らし: 671万6,806人(5年前対比:13.3%増)
 
高齢者の一人暮らしが増える現状は、年金だけでは暮らせない貧困世帯が増えることに繋がります。高齢者が誰かと生計を一緒にできれば、働かなくとも収入面では安心です。緊急事態にも対応が可能です。ところがひとり暮らしが増えてしまうと、貧困生活に加えて孤独死も増えるのでしょうね?
 → 老後は誰かと一緒に暮らしていたい、そう考えるのが普通ですが、
   この普通ができなくなっているのが昨今だと言うことでしょう。
 
そしてどこに住むかです、これは分かっていたことですが、
 
東京圏(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県)で,
全国の約3割を占める

 
コロナ禍の影響で首都圏一極集中が緩和傾向にあるかは、次の国税調査まで待つ必要があるかもしれません。とはいえ、やっぱり首都圏に人が集中しており、特に居住費にはお金がかかる、これは続きそうです。東京は便利ですが、居住費が高すぎます。
 → 今は働いているので大丈夫ですが、定年後はどうでしょう?
 
首都圏居住費に対しての年金は少なすぎるのでこのギャップをいかにして埋めていくか、これが老後における大きな課題でもあります。
 
 
2021年12月02日 19:00

社会科学系の学会に参加して思った自然科学系との違い

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社会科学系の学会に参加して思った自然科学系との違い
 
10月に何年ぶりでしょうか、分からないくらい久しぶりに社会科学系の国内学会に参加しました。
 → 学会の要職は一橋大学の先生方
 
これまで、研究会には幾度か参加機会がありましたが、学会ともなると参加費が高いわりに聞きたい発表も少なく、コスパが悪いので積極的に参加する気になれない、そんなネガティブな想いで遠くから見ていました。
 
ところが昨今、自身の仕事環境が変わり、4月から国の研究機関に出向となったので、これまでのようなビジネス面の仕事とはかかわりが無くなり、その反対にアカデミックとは言えないまでも、仕事で学会に参加できる立場になったので、学会参加費も職場持ちなので久方ぶりに参加してみました。
 → これが結構高いので驚きますが、自腹ではないので(笑)
 
その感想、本日(11/30)の日経新聞 『教育』 のコラムで
早稲田大学商学部教授でらした恩蔵直人先生の述べられている
 
学会、世界で競争不可避に
尋問社会科学分野、大きな転機

 
問題提起: 若手養成する場、衰退招く恐れ
 
ここに書かれていることと全く同意でした!
一言で言うと、残念な現状を見たように感じています。
 
古い話で僭越ですが、自身が理系のアカデミックなところに軸足があった頃の自然科学系は物理を基本とするユニバーサルな世界共通の事例を扱うことが多く(と言うか、それが当たり前)、ここに日本特有の事例は出にくいという特徴がありました。加えて全世界に情報発信するので、論文は英語が当たり前、日本語で書いた論文は成果として認められない(英語論文のおまけ?)、そんな認識が小職の若い頃の持っていた率直な印象です。
 
これに対して、人文社会科学系は地域性が色濃く出て、日本の研究者が米国を背景とした社会科学を論文にすることは少なく、併せて日本語で国内限定での発信に偏っているように感じています。日本の事例なんて、世界では誰も注目しない? そんな世界では注目されない日本の事例を日本語で論文にしてもおそらく誰も読まないと思います。日本人ですら読まない?
 
米国の事例であれば別(米国は世界の中心なので)ですが、日本の特殊な事例なんて、世界のアカデミックな世界に生きる方々は何の興味も示さないのは当たり前だと思います。
 
その結果、国内学会の発表件数が減少、元々査読すらされない発表なので質は高くないようですが、更に質は下がり、聞いていて面白くもなんともない発表ばかり、大学の先生でもこんなにしょうもない発表をするのだ?そんな負のループに陥っているように感じました(失礼多謝)。
 
恩蔵先生が最後に書かれているひとこと、日本が科学立国を目指すのであれば必達な視点であり、国はこう言った視点で研究や教育の立て直しをやるべきだと思いました。
 
<恩蔵先生のまとめの言葉>

大学のグローバル化を意識した教育改革を進める中、研究成果と密接に結びついている学会の在り方について健闘すべき段階に来ている。
 
社説のまとめには
国内学会の衰退を招きかねないと問題提起しています。
 
 
2021年11月30日 11:30

定年後リアル

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定年後リアル
 
今日(11/26)の日経新聞、特集
 『人生100年の羅針盤』からです。
 
定年後のリアルについての具体例が列記されており、
見たくない現実を突きつけられた印象です。
日経の指摘と、小生の考える問題を併せて列記します。
 
1.退職金の受け取り方、
『一括方式』 か 『年金方式』 か?
 → 受け取る金額的には、特別な税制による控除が大きい
   一括受け取り方式の方が得なようですが、
将来的な枯渇が危惧されているようです?
   → いずれにしても、退職金がもらえる人は幸せだと思います。
     最近は退職金なしの会社も増えています。
 
 
2.70歳までの医療費自己負担
定年退職後の健康保険は4つの選択肢がある。
年齢を重ねると、最後は医者にかかることは多くなるので、
この点が最も深刻な問題のように思っています。
 
『勤め先の健康保険に加入』
 → フルタイムで働く(雇用延長、転職が対象)
 
『それまでの健康保険を任意継続』
 → 2年間加入できるが全額自己負担
   初年度は現状の2倍の金額になるのでかなりの負担額に
 
『国民健康保険に加入』
 → 退職前の所得水準が反映されるので初年度は高額
 → 保険料は市区町村に確認する
 
『家族の健康保険の扶養家族になる』
→ 年収180万円以下(年金支給額含む)
 → 引退する場合のみに相当、実質的には現実的ではない!
 
 
3.老後資金の使い方
大前提は10万円/月の資金取り崩し
課題は『医療費』、『介護費用』、
家があったとしても『居住費』→ 固定資産税、光熱費は積み上がる
 
日経紙面では退職金からの取り崩しで資金減をシミュレーションしていますが、
退職金がほとんどない小職にとっては、
これまでの貯蓄が全てとなります(涙)。
 → 住宅ローンの完済と子供の教育費を定年までに終えておくのが必須、
   直近は子育てが遅くなる家庭も多く、定年後も子供の学費で
   苦労する人は多いようです。 → 我が家は子育て終了!
 
資金運用をすればよいのですが、
ここには基本 『リスク』 があるので、
運用しても減る場合を想定する必要があると思います。
 → 株は負けっぱなし(笑)!
 
4.延びる寿命の捉え方
何歳まで生きるかが大きな思考ポイントになります。
100歳まで生きられるのが良いのか悪いのか?
 → 長生きすればするほど費用は積算されるので
   その間の貯蓄を大きくする必要があります。
 
 
5.デジタルアーカイブの取り扱い
今書いているこのブログは、自身が死んだ後にどうなるのだろうか?
死ぬ前にすべてのアーカイブを漏れなく消すことは実質無理?
世の中は死んだ人の情報が残っても困りませんが、
いつもでも残ったらどうなるのか? → 分かりませんね!
 
いろいろ考えると死ぬに死ねない?
そんな気分になっている今日この頃です。
 
 
2021年11月26日 20:32

60歳定年前に考えた、次へのステップ

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60歳定年前に考えた、次へのステップ
 
この4月から会社を出されて出向の身となり、独立行政法人で「調査」と言う仕事をやっています。
 
調査ってどんな仕事?
 
あるテーマ(課題)があり、それについての調査報告書を書いて国民に状況を知らしめる、簡単に言うと調べて報告する仕事です。自分で調べるところもあれば、シンクタンクなどに業務委託して、年度末までに調査報告書を書き上げます。
 
この定年前の出向の意味ですが、60歳の体力衰退期もあり、楽な仕事に変えてもらった? 会社で言うとそれなりの配慮あるセカンドキャリアなのかもしれません。
 
今の仕事は会社在職時と違って、お客さんもいないし、期限を切られる厳しい場面でもありません。待機時間も多いし、仮に成果が出なくても何も言われません。
 → 出した成果を正しく評価する機能が無いからです。

気楽な仕事と言えば聞こえはいいのですが、どんなに頑張っても、どんなに手を抜いても同じ評価、給料には全く反映されない仕組みになっています。個人面談も出向先でしてくれるものの、全くの形だけ、それをする方もされる方も分かっているものの分からないふり、これが大人の振る舞いと言ったところでしょうか(苦笑)?
 
 
でも、ちょっと物足りないと言うのが本音です。
 
多くの職場で多くの方が経験していると思いますが、ある年齢になるといきなり仕事を変えられ、個人の能力ややる気に関係なく「引退」を突き付けられます。 → 役職定年と言うこともあります。
 
だいたいの場合、突然の「辞令」で驚かされますが、サラリーマンは辞令で動くことが体に染みついているので文句は言いたくても何もないような顔をして異動を受け入れます。こう言った状況ではあるものの仕事は仕事でそれなりに頑張ってはみますが、やる気を維持できるかと言うとかなり難しい? → モチベーションキープにはそれなりに苦労しています。
 
日本の定年制は年齢差別そのものですが、この背景には「年功序列」と「終身雇用」という日本特有な雇用制度があります。雇用契約を永遠に続けることが無理であるは分かりますが、個人への配慮がもう少しあればと思います。
 
60歳を境にしたセカンドキャリア、会社を出されても、残っても難しい対応を迫られます。どう切り替えるかは思案のしどころです。
 
と言うことで、仕事以外にいろいろとやるべきことを見いだしたく、来年から社会人大学院で勉強し直すことにしました。ちょうどカウンセリングを学びだして10年目、カウンセリング心理学を大学で基本から学び直して次につなげたい、そんな気持ちから8月に受験、4月から受験勉強に注力した結果、10月になんとか合格通知を頂きました。
 → 記憶力も若い時ほどではなく、結構苦労しました(汗)。特に暗記物は辛いですね!
 
仕事だけに多くの時間を割くのではなく、仕事以外のやりたいことを見つけるのは60歳を前にしてもまだまだ遅くないと思っています。80歳で仕事を引退するにしても、あと20年以上あります。やっぱり長いです。
 
 
2021年10月12日 21:15

在宅勤務で引き籠りがちになる怖さ

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在宅勤務で引き籠りがちになる怖さ
 
今月(10月~)になって緊急事態宣言は解除され、コロナ感染者数が何故だか激減している昨今、従来の在宅勤務がどう変わっていくのか? 気になります。とは言え、直近(今月に入ってから)、働き方は大きく変わらず在宅勤務が主のままです。結局は現状を変えたがらない日本の特徴が出ているようです?
 
10月に入っても週二で出勤、在宅率は6割水準が続いています。年度末の一時期で忙しくて毎日出ていた時期もありましたが、在宅中心の生活が早くも1年半続いています。
 
5回目の緊急事態宣言下は感染が著しく広がり、同じ事務所で働く2つ横の方がコロナ感染されたので、ちょっと現実味を帯びて来た危機感から、感染対策を徹底していました。
 → 感染された方も、今は元気に職場復帰
   我々含め、特に気にすることなく一緒にやっているので、
   インフルエンザに近づきつつあるコロナではありますが、
   それでも感染したくない気持ちは強いです。
 
さて、在宅中心の働き方が現在も続き引き籠りがち、最近は人と話をするのもPC経由が当たり前、相手の顔は見えるものの、リアルに人と話す機会が激減しています。この引き籠り状態が続くと怖いのが、人と話すことが苦手になってしまうのではないか? そんな不安感に襲われることです(汗)。
 
 このままだと人と話せなくなる?
 
今の働き方って、公式に認められている引き籠り状態、普通に働ければと願う自分に残された時間は少ない?
 
そう、定年が目の前にあり、

職場の引退が先か、コロナ終息が先か?

結構微妙なところにある自分の立ち位置、
どうなるのでしょうか…
 
2021年10月09日 09:33

高齢者雇用を意義ある労働力にするために!

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意義ある高齢者雇用を考える
 
早いもので今日から10月です。今年も残すところあと3か月になりました。加えて今日から下期、1年の区切りの日になりますので、
昨年であれば新卒採用予定者の内定式への参加でしたが、今年はそういった行事もなく、今日から始まったカウンセリングプログラムでのメンバーで初顔合わせに臨みました。
 
ところで、今日(10/1)の日経新聞にタイムリーな記事が出ており、ちょっと併せて考えてみたいのが高齢者雇用です。
 
日経新聞のコラム(経済教室)には定年延長に基づく課題、いわゆる 「ぶら下がりシニア」 の問題から、40歳からの働き方改革の必要性が議論されています。
 
高齢者雇用(狭義には60歳以上、広義には40歳以上)をどう進めるか?
 → キャリアの変換点となる40歳代からの働き方改革を!
 
<ポイント>
★ 定年制は雇用と年功賃金解消する仕組み
→ 高齢者雇用を問題ある仕組みにしている根幹の解消
★ 同一賃金と解雇の金銭解決ルールが重要
→ 欧州のように勤続年数などを基準とした
  解雇保証金の水準を公的に認める
→ 一部の問題ある社員を円滑に解雇
★ 自ら職種選び技能蓄積しキャリア形成を
→ 会社に丸投げしない自身のキャリア構築ができる仕組み作り
 
このコラムに書かれていることは本質的だとは思いますが、それが現実にできるか否かは別問題です。現状の日本における雇用の仕組みを根底から変える必要があるからです。そう言った局面では常に折衷案が出るのですが、結果として大きな効果が出ないことが一般的なように思います。
 
さて、話を戻してカウンセリングの場における課題についてです。キャリアチェンジ=転職ではないものの、転職の成否はこれまでの日本の雇用体系に引っ張られるところが大きい?
お荷物とさていれる(?)40歳以降の人の業務遂行能力に対する賃金は基本オーバースペックになっており、年齢の増加に従いギャップは広がります。
 → その例外が経営者として新たな役割を所属組織内で掴むこと!
   でも役員に慣れる人なんてほんのひと握り、
   多くの人は年齢に応じて市場価値が下がります(涙)。
 
それが分かっている多くの企業が、あえて40歳以上の転職希望者を受け入れるかです? 残念ながら、多くの場合に否定的です。それが故に転職の年齢の壁が存在し、転職可能時期は35歳前後が限界とされています。
 → 40歳以降の人を採用するには明確な価値が必須!
 
会社にぶら下がる生き方を改めていくためには、40歳以降で年齢に応じた価値を身に付けなければなりません。それができて40歳以降での転職も可能になりますが、そう簡単なことではないことは誰の目にも明らかです。
 
若い人を雇う方が得策だからです。

ところが、その若い人が少なくなっていること、これを女性の活用だけで賄うには数的に十分とは言えず、やっぱりシニアの有効活用が望まれます。
 
そのためにリカレント教育が必要とされ、それを40歳代から始めていく必要があります。
 → 実を結ぶまでにそれなりの期間を要するので!

安泰な雇用、年功賃金・年功序列、終身雇用(←これは既に崩壊?)をいつ改めていくのか、日本における雇用問題の大きな課題が、高齢者雇用と絡んで露呈しているように思われます。
 
 
2021年10月01日 21:19

リカレント教育に関わる国の支援制度が充実!

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リカレント教育に関わる国の支援制度が充実!
 
明日(10/1)から半年間、リカレント教育プログラムのコンサルタントとして、キャリア支援の実務に携わることになります。
 → この仕事を頂けるまでに約10年かかっています。
   自身のリカレント教育も形になるまでには時間がかかりました。
 
実務として担当させて頂くのは初めてで、厚労省サイトで現在その勉強中です。かつて(キャリコンの資格を取得したのが5年前)と比較すると、キャリア支援の在り方やキャリコンの立ち位置、そして一番驚いた「教育訓練給付制度」が大きく進化していることです。
 
教育訓練給付制度(厚生労働省URL)
 
簡単に説明すると、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了すれば、自己費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。
 
自身の経験で言うと、産業カウンセラー、キャリアカウンセラーの資格取得の際、自己負担の2割を支給していただき、ありがたく感じていましたが、今ではさらに進んで、訓練の種類が3つもあり、教育のレベルに応じた給付が設定されており、支給額も格段に上がっています。
 
<厚労省サイトより抜粋>

専門実践教育訓練
(一番ハイレベル、大学院での教育狙いなど)

・特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象。
・受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給
・資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、
 受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給。→ 成功報酬
・失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する場合、
 受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給
 
特定一般教育訓練(転職狙いの即効性講座向け)
・特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象
・受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給
 
一般教育訓練(比較的容易)
・その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象
・受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給


細々した受給要件等は厚労省のサイトを見ていただきたいのですが、基本は雇用保険の支払期限が3年以上あればおおよその人は受給対象に該当します。 → 従って、知らないと損をする 話でもあります。
 
実は、今回のキャリコン業務での大事なポイントに「ジョブカード」の作成支援があります。
 
このジョブカード制度は発足当初全く見向きもされず、活用の方向性さえ見えなかったのですが、厚労省サイトのe-Learning を受けて驚いたことに、  → 本当は驚いてはいけない、知っていて当然の話しかも?
 
専門実践教育訓練 と 特定一般教育訓練 では、支給要件にジョブカードの提出が義務付けられているようで、これではやらざるを得ない状況が出来上がっていたわけです。それが故に、ジョブカードの作成支援が必達業務となっているようで、業務前にしっかり勉強しておいて良かったです。
 
ジョブカードの詳細は下記サイトにあり、
 
ジョブカード制度
 
Web上で書くこともできれば、ソフトをダウンロードする方法や、昔ながらの紙に書く方法(書類はPDFでダウンロード)と3通り用意されているので、受講者への配慮はそれなりにされています。
 
自分自身もリカレント教育の真っただ中で、受講生のお役に立てるのかはなんとも言えませんが、半年間で何とかモノにできる水準に仕上げていきたいと思います。これはつまりクライエントに満足いただけるカウンセリングを意味し、そのために頑張りたいと思っています。
 
 
2021年09月30日 20:32

<受講無料>中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修

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<受講無料> 令和3年度 厚生労働省委託事業
中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修
 
もし皆さん役に立てばと思い情報共有します。
昨日(9/25)、現在活動中の筑波大学の事務局の方から
下記サイトの有益な情報を頂きました。
 
中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/
 
サイト運営は大原学園が厚生労働省から委託されているようです。
 
キャリコン資格を活用したいと思われる方は、
受講してみてはと思います。
 
小職は本日(9/26)申し込みました。
 
60歳以降のセカンドキャリアの構築は
準備にそれなりの期間を要します。→ 悪戦苦闘!
 → 40代後半からいろいろやっていますが、10年程度は準備期間?
 
自分では気づいていない情報(世間の動き)を
いろいろと教えていただける機会を得られることに
コミュニティの方々には感謝ですね!
 
 
2021年09月26日 09:27