信楽安心院
しがらきあじむ　オフィシャルサイト
キャリアコンサルティング研究所
 

70歳まで働ける企業の割合

70歳まで働ける企業の割合
 
今朝（12/22）のNHKニュースで取り上げられていたので、サイト検索しました。何歳まで働けるのか、職場環境は今どうなっているのかの調査レポートです。
 
70歳まで働ける企業34％に
　人手不足で増、厚労省調査
 
70歳まで働ける企業の割合は前年の31.9%から2.9ポイント増の34.8%だったそうです。2025年６月１日時点の状況を調査、従業員が21人以上いる23万7,739社の回答を集計しています。
 
70歳までの就業機会の確保措置を実施している企業の割合が
　最も高い都道府県は島根県：47.0%、大分県：45.7%、岩手県：45.0%
　最も低いのは東京：27.8%　←　少ないのは企業数が多いから？
 
実施企業の割合を従業員数別で見ると
　21～300人の企業：35.2%（+2.8%）＠3,570社
　301人以上の企業：29.5%（+4.0%）＠223社
 
この数字をどうとらえるかです？
 
今、お世話になっている会社は2022年に定年年齢が65歳になり、これまで必要だった60歳以降の再雇用契約を結ぶことなく、65歳まで働くことが出来るようになりました。
　→　雇用契約は変わるので、給与水準は下がりますが
　　　雇用延長の場合よりもその低下額は抑えられています。
 
65歳定年の会社はどの位あるのだろう？

そう思い調べるとまだ7割超の会社が60歳定年を継続しており、多くの方が60歳で定年退職、再雇用契約で働いておられます。そんな状況で70歳までの雇用環境を維持する企業はさすがに少ないだろうと思いつつも、調べてみると全体では4割でしかない、でも4割はある？
 
70歳まで働きたい方は多くなっていますが、働く環境はまだまだ出来上がっていないようです。
 
現状はまだ議論されていませんが、将来的な議論として必ず出てくるだろう雇用機会の拡大とセットで考えなければならない問題、年金受給年齢を70歳まで上げることに対しては、慎重な対応を考えなければならないと思います。


 

新卒就活の近況、仕事観の低体温化

新卒就活の近況、仕事観の低体温化
 
最近では新卒採用の業務には関わっていませんので、ちょっとさぼり気味、勉強不足だったこともあり、研究発報告での新卒採用の近況を聴講したことをきっかけに少し勉強しようと思って見つけたレポートです。
　→　面白い内容だと思います（ただで読めます）。
 
パーソル総合研究所 （2025/7/29）
「新卒就活の変化に関する定量調査」
要旨：新卒就活の実態を明らかにする。
　　　特に先行調査との比較に基づき、近年の新卒就活の変化を把握する。
 
結論のみを議論するとして、実感できるところと、知らなかったこともあります。
 
（１）通年就活化――「薄くて長い」就活時代の到来
　　　学生にとっては「見極め期間の長期化」、
　　　企業にとっては「優秀層の早期囲い込み」と
　　「内定辞退の防止」の重要度が増している。←実感！
（２）企業の「B面」的リアリティの重視
　　　SNSや口コミを通じて、企業の表向きではない
　　　“生身の姿”を知りたがる学生が増加、
　　　タテマエ（パンフレット、説明会）のニーズは弱まる。
（３）仕事観の「低体温」化
　　デジタル領域への親和性が高くなっている一方で、
 　「働くことはお金を得るための手段にすぎない」と
　　いった内発的動機付けの希薄さ、消極的な態度や
　　リーダーシップの欠如が際立ってきている。
　　近年指摘される「賃金重視」は、正確には
　「賃金以外の動機形成」が薄れたことの裏返しか？←注目！
 
そうした傾向が、企業が新入社員に求めるものとアンマッチを引き起こしている。売り手市場化と内定辞退増加、採用の工数増加もあり、採用した新人の「質」の課題が上昇！
 
新卒採用だけではなく、中途採用（キャリア採用と呼ぶ）も難しくなっている昨今、採る側の視点だけではだめで、採られる側の視点がどうなっているかを考察し、相互理解のもとで採用が成り立つ時代になっています。
 
最近の新卒者の傾向として、
「働くことはお金を得るための手段にすぎない」との割り切り
「やりがいのある仕事がしたい」と考える学生は減少傾向にあります。
 
仕事に対する考え方が我々アラカン世代とは全く異なる？
仕事を中心に生活を組み立てていた過去の現実
 
「働いている時間より、
プライベートの時間を大切にしたい」
　→　アラカン世代はそれが出来なかったかも？
 
仕事に対する内発的動機付けの希薄さが顕著になり、消極的な態度やリーダーシップの欠如に繋がっている、そんな可能性が述べられているわけです。
 
世代ごとに異なる価値観や考え方に対して、「俺たちの時代は…」みたいな対応をしていては、若者から振り向いてもらえない、その一つの指標が採用活動の数字に出てきているように思います。
 
若者世代の仕事に対する低体温化、どう対処するか、これはなかなか難しい問題だと思っています。
 

キャリコン資格更新に関わる研修の受講

キャリコン資格更新に関わる研修の受講
 
2026年はキャリコン国家資格の2回目の更新年に相当、
　→　2016年から国家資格になっています。
　　　5年ごとに更新手続きが必要な資格になっています。
併せて、JCDA（日本キャリア開発協会）認定の
キャリアカウンセラーも資格更新年になります。
　→　2016年以前はJCDAの資格が国家資格の位置づけ
　　　国家資格認定前に取得したこの資格も同様に
　　　5年ごとの更新手続きが必要です。
 
5年ごとの資格更新にはそれなりにお金と時間を要し、
前回の国家資格更新はJCDAでの認定講習を必要数受講しました。
これはどちらの資格更新にも有効なポイントが獲得できます。
 
今回の国家資格更新はキャリコン技能検定2級に合格したことが
国家資格の更新認定となり、前回のような講習の受講は不要となっています。
 
従って、JCDAの資格更新のためのみに講座受講が必要となり
お金を出しまでもやるのはあほらしいので、
JCDA会員（年会費：8,000円）が無料で受講できる講座を探しました。
　→　とはいえ、5年間の会費36,000円は必要です。
　　　資格維持にはそれなりの費用が掛かってしまいます。
 
さて、JCDAが無料で提供するポイント獲得対象の講座で
知識研修の案内があり、資格更新のための講座受講であるものの
聴いてみると知らなかったことがちょこちょこあります。
こういった研修はそれなりに意味があるように思っています（笑）。
 
そこで受講した、特に印象に残った講座
 
LGBTQの理解と共生　がありました。
 
LGBTQがここまで進展していることはちょっと驚き、
自身の認識の浅さを痛感した次第です。
 
2023年現在、同性婚を認める国：39カ国
同性婚および登録パートナーシップなど
同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は
世界中の約22%の国・地域に及んでいます（2023年2月時点）。
 
日本はG7の中で唯一同性婚を認めていない
LGBTQに関しては最後進国になっています。
この視点についての是非は議論しないことにします。
　→　考え方は多岐にわたり、正解はないかも？
自身の中でも結論が出しきれないです。
 
そんなLGBTQ後進国の日本ですが、
同性パートナーシップ制度を認める自治体は多々あり、
その人口カバー率：92.99% になっているそうです（驚）。
　→　考え方によると、国が最も遅れているようです？
パートナーシップ導入自治体一覧
 
LGBTQにおいて、更に進んだ制度導入があります。
 
ファミリーシップ制度：パートナー2人だけでなく、
子どもや親等との家族関係を市が公に証明する制度
　→　現在居住している世田谷区では導入済
 
こういった近年の思想の変化を知ることが出来たことに
研修を受けさせていただいた意義を感じています。
時代は確実に変わっている、ここは要認識だと思いました。