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地方移住の主役、今は現役世代に！

地方移住の主役、今は現役世代に！
 
2/10 の日経新聞、ビジュアル解説からです。
 

地方移住、主役は現役世代

 
地方移住の相談者推移
 
2008年　　　→　　2024年
20代：4.0%　　→　18.7%
30代：12.0%　　→　25.3%
40代：14.4%　　→　22.9%
50代：27.9%　　→　22.0%
60代：35.1%　　→　9.1%
70代：6.6%　　→　2.0%
 
ちょっと驚きですね、この数値には！
 
この数値の変化の背景には多々理由が考えられます。
 
＜若い方の地方移住が増えている背景＞
・都心部の不動産高騰
・都会での仕事に疲れてしまった
・リモートワークの普及
・交通アクセスの発達
 
＜年配者が地方移住を控える背景＞
・病院が少ない（健康問題含む）
・車がないと生活が出来ない（運転免許返納）
・年配者の単身生活は都会の方が便利
 
気になるのは、年配者が地方移住を控えだしていること。
老後の移住先を考える昨今（汗）、
65歳定年以降、一端仕事は完全スピンアウトする予定ですが
どこでスピンアウトするのか、どこに住むかはまだ決めかねています
 
拠点と住み方の候補としては、
・現在自宅のある山梨県に帰る
・都内にアパートを借りて山梨との2拠点生活を継続する
・大阪の自宅に帰る（ただし現在は賃貸中）
 
65歳定年まであと1年半を切りましたが、
定年後の拠点をどうするかは未だに家内と意見が分裂
お金の問題もあり都内の生活は厳しい？


 
 

定年後は全員フリーランス時代へ

定年後は全員フリーランス時代へ
 
会社のキャリア研修を受講（e-Learning）しました。
テーマは『プロティアンキャリア』　変幻自在のキャリア形成という意味で組織に縛られない、心理的成功を目指すという概念です。
 
これまでに幾度となく触れてきたこの概念は、ついに会社の研修プログラムにまで組み込まれたようです。
 

心理的成功：

簡単に言うと、自分ベースでの満足度を最優先で考え、
仮に務めている会社で出世できなくても、給料が高くなくても
　→　ほとんどの会社で役員までは登りきれない事実
組織視点ではなく、自分が現状に対して如何に満足しているかを
成功要因として指標にして考えること。
 
詳細はご紹介した書籍をご覧いただくとして、自身の経験談を交えて再度考えてみると、60歳以降（～70歳）の転職や就職は、かなりの専門性の高いスキルや能力をお持ちの方以外は現実的には難しいと思います（あくまでも一般論）。
　→　かなりの専門性とは、メディアに取り上げられるくらい？
 
そうなってくると、シニアでの選択肢は2択、定年後は仕事からスピンアウト（定職を持たない）するか、もしくはフリーランスとして自立するかだと思います。ここでの自立に際して、プロティアンな生き方がひとつの方向性（組織から独立）を示すと言われています。
 
シニアの転職が何故難しいのか、これは簡単なこと、転職市場ではたくさんの年齢層の方がおり、採用する側としては、同じ採用であれば若い方がいいからです。
　→　若い方が労災の可能性が低く、給与水準も低い
　　　仕事を頼んでも素直に受け入れてくれる、いいとこだらけ！
 
これとは別に、企業には企業なりの課題を抱えています。それが社内におけるシニア社員の処遇、65歳までは法律上は本人が希望すれば残れる仕組みを構築しなければならず、実質的に60～65歳までのシニア人材は大手ではだぶついています。　→　小生もそのだぶついた人員の一人です。
 
よそからのシニアをあえて社内に雇い入れる余裕なんて、大きい会社であればあるほどないわけです。
　→　なので最近の最高益でも希望退職ブームに
　→　可能性があるのは、人材不足が極めて深刻な中小企業
　　　ただし、大手からの転職では給与大幅減は要覚悟！
 
そうなってくると、どうせ給料が下がるのであれば、60歳以降も人に使われて低賃金で働くことに比較して、少々リスクはありますが、フリーランスという選択肢にシニアキャリアにおける成功の可能性が見え隠れします。
 
今回、久しぶりにプロティアンキャリアの研修を受けて感じたことは、心理的成功をどこに求めるかが重要であり、やりがいや納得感に置くこともできますが、小生としては、嫌なことや嫌な奴との仕事はしない、Well-being の視点を優先すべきではないかという結論に至りました。
 
なので、65歳以降は正規に職を求めることは辞めて、生活の基準を好きなことに時間を費やすことにしました。
　→　いつ死ぬかわからないので、元気なうちに好きなことをやる！
お金の心配、資産は株の売買や投資信託で運用して、お金が続く限りは、好きなように気楽にやるのが良いとの結論に至りました。
 
ということで、今回の研修、プロティアンな生き方を再学習したことで老後の方針がほぼ動かないものになったように思いました。
　→　e-Learning （講師は法政大学の田中研之輔教授）
　　　それなりに役に立ついこともあるようです。
 
 

働きたい改革を考える

働きたい改革を考える
 
1/9の日経新聞夕刊、政界Zoomによると
 
働きたい改革が問うものは？　労働時間と競争力は別問題
 
結論は、働きたい改革で問われるものは単純に考える残業規制の緩和ではなく、働き方が報われる社会の構築なはず、とのことです。
 
ここで考えるべきことは３つ、(1) 人口減少、(2) 物価高騰、(3) 生産性　とあります。

労働者人口（15～64歳）の減少は、その穴埋めを65歳以上のシニアと女性が担ってきているものの、これら働き手は低賃金且つ短時間勤務であり、長時間労働の上限を緩和しても影響はないと言えます。
 
物価が高くなると税金や社会保険料の負担が増し、働き損への懸念が高まるとされます。非正規社員を中心に働き控えが起こってしまい、長時間労働を議論する必要はありません。
 
日本の生産性は低いと言われており、OECD加盟38カ国中29位と超低空飛行です。
 
1位　アイルランド：27万32ドル
4位　アメリカ：18万993ドル
OECD平均：12万9635ドル
29位　日本：9万8344ドル
 
これに対して長時間労働（週9時間以上）に関わる就業者割合は、就業者全体の15%と先進7カ国で最も多くなっています。ただ単純に残業規制を緩和しても、生産性が低いままだとGDPも上がらないし、国の繁栄にもつながりません。
 
つまり、働きたい改革の答えは残業規制の緩和ではなく、多くの課題を鑑みた施策でなければならいわけです。生産性を上げれば企業の収益性も上がるので賃金は上がるので、まずは低い生産性をOECD平均並みにできれば、GDPは25%アップに伴い就業者の懐は温まります。
 
加えて考えるべきはやりがいや達成感をどう構築するか？

日本人の労働に対する考え方は欧米とは異なり、仕事＝義務やノルマ、必ずしも辛いことではないということです。働くことが個人の成長に繋がり、その延長線上に賃金アップがあり、これが最終的な国益につながるような働き方が出来れば理想的です。残念ながら今の働き方、安倍政権が目指した働き方改革の結果がそうなっていないことが問題であり、これをどう修正するかです。
 
一律の残業規制はその答えではない、これが多くの方が支持しているの「働きたい改革」だと思います。
 
好きに働かせてほしい、これは過去の自身における個人的な意見でしたが、今となっては65歳定年を目の前にしてゆっくり・のんびりやらせてもらったそれでいい、最近はそう考えるようにもなっています（笑）。
 
 

2026年の抱負、65歳以降の目標探し？

2026年の抱負、65歳以降の目標探し？

 
年末年始の9連休を終え、明日は仕事始めになる予定です。磐田市の息子宅で過ごしたお正月、近所にある『不八幡宮』で引いたおみくじは今年最初の運試しとなるでしょうか？
 
結果は、息子、家内、小生共に『吉』でした。
　→　書かれている神託（お告げ）それぞれ異なりましたが…
 
＜2026年の神託＞
その身発明にして才智をもって世に名を知られ
大いに立身出世あるべし、さもなき人も
ずいぶん心ざしをみがきはげむとき
それ相応に用いられ仕合わせすべし、
神仏をいのりてよし
 
アラカンのおっさんにはちょっと的はずれなお告げですが、それはそれで気分よく今年1年を過ごしたいと思います。希望を持てば持たないより気分よく行ける、気持ちは持ちよう、そんなところでしょうか？
 
三が日の間に再度の初詣（←はつもうでの表現はおかしいかも？）、
明治神宮まで参拝に行ってきましたが、あまりにも人出が多すぎて、参拝できませんでした。
 
1/3は朝からお昼過ぎまでTV前に陣取り
箱根駅伝の復路にくぎ付け状況でした。
　→　青学の2回目の3連覇、圧巻でした！
　　　毎年大会新記録で幕を閉じていますが、
　　　このままだとどこまで時間短縮されるのだろう？
 
青学のゴールを観た後、参加21チームの順位が確定して
ようやく初詣に向かうことに、目的地は明治神宮でした。
 
千代田線の明治神宮前駅で下車、明治神宮を目指し本殿に向かう2つ目の鳥居を過ぎて、直ぐに渋滞、20分ほど並びましたが、おそらくは待つこと～1時間コース、そこまで参拝することに固執していなかったので、あっさり諦めて引き返すことにしました。家内は今年の干支の土鈴さえ購入出来れば良いと、あっさり同意してくれたので、買うものだけ買って代々木公園の方面を散歩することにしました。
 
ちなみに今年は60年目の『午年（ひのえうま）』の年「丙午生まれの女性には気性が強すぎる」と言われています。特に「丙午の女は夫の命を縮める」といった言い伝えがあり、その年は出産数が減るのが通例（前回は1966年）でした。
　→　昨今ではこういった風習は女性蔑視とされますね。
 
従って、午年の土鈴は縁起がいいのか悪いのか、よくわかりませんが、家内は機嫌よく家に持ち帰り早速玄関に飾っています（汗）。
 
気の持ちようでどうにでも変わる人の気持ち
良い方に考えることにします（笑）。
 
さて、今年の抱負ですが、今年ほどに思い浮かぶ目標がない年は無いかもしれない？
65歳定年退職まであと1年と8か月、現在はラインを離れ、シニア向け業務となっているので、業務の裁量権はそれなりにあるとはいえ責任はありません。気楽と言えば聞こえはいいのですが、気合を入れてやる仕事ではないので、それなりの気合で業務継続というところでしょうか？
 
しいて言えば、65歳以降で何をして過ごすか、そろそろまじめに考えなければならないように思っています。少し充電期間を設けようとは思っていますが、ず～と充電して余生を過ごすわけにはいかないので何かやることを見つけよう、今年はそんな年にしたいと思っています。


 
 

70歳まで働ける企業の割合

70歳まで働ける企業の割合
 
今朝（12/22）のNHKニュースで取り上げられていたので、サイト検索しました。何歳まで働けるのか、職場環境は今どうなっているのかの調査レポートです。
 
70歳まで働ける企業34％に
　人手不足で増、厚労省調査
 
70歳まで働ける企業の割合は前年の31.9%から2.9ポイント増の34.8%だったそうです。2025年６月１日時点の状況を調査、従業員が21人以上いる23万7,739社の回答を集計しています。
 
70歳までの就業機会の確保措置を実施している企業の割合が
　最も高い都道府県は島根県：47.0%、大分県：45.7%、岩手県：45.0%
　最も低いのは東京：27.8%　←　少ないのは企業数が多いから？
 
実施企業の割合を従業員数別で見ると
　21～300人の企業：35.2%（+2.8%）＠3,570社
　301人以上の企業：29.5%（+4.0%）＠223社
 
この数字をどうとらえるかです？
 
今、お世話になっている会社は2022年に定年年齢が65歳になり、これまで必要だった60歳以降の再雇用契約を結ぶことなく、65歳まで働くことが出来るようになりました。
　→　雇用契約は変わるので、給与水準は下がりますが
　　　雇用延長の場合よりもその低下額は抑えられています。
 
65歳定年の会社はどの位あるのだろう？

そう思い調べるとまだ7割超の会社が60歳定年を継続しており、多くの方が60歳で定年退職、再雇用契約で働いておられます。そんな状況で70歳までの雇用環境を維持する企業はさすがに少ないだろうと思いつつも、調べてみると全体では4割でしかない、でも4割はある？
 
70歳まで働きたい方は多くなっていますが、働く環境はまだまだ出来上がっていないようです。
 
現状はまだ議論されていませんが、将来的な議論として必ず出てくるだろう雇用機会の拡大とセットで考えなければならない問題、年金受給年齢を70歳まで上げることに対しては、慎重な対応を考えなければならないと思います。


 

希望退職の厳しい現実

希望退職の厳しい現実
 
11/19の日経新聞からです。厳しい現実がつづられていますが、おそらく事実だと思います。
 
50代ベテラン社員　年収半減でも転職難しく
　「ゼネラリスト」編重課題
 
最近、攻めのリストラで大手の転身支援に基づく構造改革の話題が多々出ています。
 この手の情報は　不景気.com というサイトを見ると近況をよく理解することが出来ます。
 
日産自動車は会社の業績不振に基づくリストラですが、パナソニック、三菱電機、三菱ケミカルは過去最高益、もしくは業績が好調のうちに構造改革を行う攻めのリストラと言われており、そのターゲットは概ね50代若返りを目指す会社がベテラン社員を整理するものです。
 
パナソニックが攻めのリストラ
三菱電機が攻めのリストラ
 
ここでの厳しい現実、50代以上の転職は見つかれば御の字、見つかったとしても給与半減が相場とのことです。
　→　相場観で考えると年収400万円代と思います。
 
何故かというと、対象となる50代は大方が管理職、ゼネラリストとして長年業務をしていたこともあり、専門性がなく、シニア社員がダボついている大手においては、自社のシニア社員にポストを再配分することにも四苦八苦、社外の人材に割り振るニーズなんてほぼないと言えます。採用枠があったとしても極めて少なく、専門性（単に有資格ではなく）を要する求人枠がほとんどです。
 
ゼネラリストの転職市場価値は基本ゼロ！
　→　ヘッドハントされる経営者は除きます。
 
日本の場合、専門性を極めていかれる方も若干名いますが、全体からすると多くの方が40歳前後でキャリアチェンジとなり我々技術者においても管理職登用という岐路に追い詰められます。
 
会社では管理職にならないと給料は上がらず、さりとて管理職になってしまうと専門性はなくなりますので、結果として自社内でのキャリアしか歩めないようになってしまいます。そこでいきなり会社都合の転身支援と言われても、転身なんかできない人材になっているので転職先が見つからないのは至極当たり前だと思います。
 
50代後半の方の転職活動が事例として紹介されていましたが、積極的な募集案件の提示はエージェントからはなく
 
「フィルターがかかっているのだろう」と不信感を募らせた、とありますが、
 
それはフィルターではなく、当たり前の現状であり。ニーズがないのだから、応募に採用先が見つからないのは当たり前、ここはキャリア転職市場をもう少し勉強してから転身支援に応募すべきだったと、応募者側に課題があるように思いました。
 
希望年収を550万円以上として高望みは無いと自身感じているようであれば、やっぱり勉強不足かも？（涙）。
 
転職エージェントからのアドバイス
　「早期退職制度には安易に応募しない方がいい！」
 
これは的確な発言だと思います。「どうにかなるだろう、俺は凄いんだ！」そんな気の迷いは、実際の転職活動ですぐに気づく間違い、仕事を辞めてからそう感じたのであればすでに手遅れかも？　行く当てがないのであれば退職を決めてはいけないと思います。あくまでも行く先が決まってから、もしくは自身の進むべき道が明確に決められた後に辞表は出すべきだと思います。　
　→　仕事をせずにゆっくりする、これは選択肢になるかも？
　　　でも、仕事なしで焦らずにいられることが出来るかです！
 
あと、転職エージェントを信頼しすぎないこと、彼らも仕事でやっているので（お金が動くので）、行為のすべてが善意からだと勘違いしないことが重要です。転職エージェントのマージンは、転職者年収の30%が相場、つまり転職の可能性が低く、基本給が安くなる傾向のシニアの転職に
時間をかけるくらいなら、転職の可能性が高く、基本給設定の高い若手～ミドルに時間をかけた方が稼ぐ効率は高くなります。
　→　相手側の視点から考えなければならない！
 
日経紙面では以下のように締めくくっています。
 
政府が『人生100年時代』とうたっている割には、
そのための仕組みが出来上がっていない…
 
全くその通り、日本ではゼネラリストのシニアが仕事で明るい未来を描くことは難しい、そう思います。なので、明るい未来を考えるのであれば、
未来を仕事から切り離すことが肝要だと思っています。
 
40代後半で技術者を辞めた自分にとって50代は厳しかったですが、会社を定年まで勤めあげられたのならそれはそれで運がよかった、そう思っています。