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ジョブ型・メンバーシップ型雇用のメリット・デメリット

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ジョブ型・メンバーシップ型雇用のメリット・デメリット
 
今日(10/23)の日経新聞、私見卓見からです。
 

ジョブ型雇用の服作用を防げ

 
日本の雇用形態は、過去の多くはメンバーシップ型、終身雇用や年功序列型はこの仕組みによるものです。これに対しての昨今、職務内容を明確化する雇用形態がジョブ型で、欧米はこの形態が常識となっています。
 
メンバーシップ型雇用では基本、長期雇用を前提に職務を限定せず幅広い業務を行います。小生の場合も、元々は技術者ですが、現在はバックオフィース系業務、ただし技術系の知識を要する業務ではあるので一般事務職業務とは異なります。それが故に65歳定年まで働かせてもらえます。
 
若い頃のキャリアはジョブ型だったように思いますが、年齢を重ね、還暦前にメンバーシップ型に、どちらかというと2つの雇用形態のハイブリッド型のようで、これはこれでメリットがあるように感じています。
 
完全ジョブ型雇用で採用されていたら、おそらく現在は今の会社で働くことはできなかったと思います。仕事の専門性・スキルで仕事をつなぐ、これがジョブ型雇用の宿命とも言えます。
 
専門性を優先できるジョブ型には大きなメリットがあり、特に手に職のある方、技術系の我々にとってもジョブ型の方がメリットはあります。
 → 専門性が陳腐化しないことが前提となりますが
   これも最近では厳しい、陳腐化スピードが速くなっている!
 
ジョブ型の方がメリットには旬がある?
若い頃はという限定がつくかもしれません?
これは歳を重ねるとデメリットになる部分もあるように思います。
 
話しは少し変わりますが、還暦を過ぎる少し前、58歳のころに大きな異動の辞令を受け、東京で業務をやることになってからはや6年目になります。ここで管理職を降りて実質平担当者になりました。管理職時代も現場を持っていたので、現場の管理は技術視点を要し、人に任せる部分が多くはなるものの、自身でやる部分は残っていました。従って、技術者を完全に降りたとの認識はありませんでした。
 
ところがバックオフィース系に業務が変わると、技術者は完全に降板することになりました。
 
管理職を降りた平担当者は実務を自分自身でやるので、業務での実負担は格段と上がります。ただ、自身の場合はそれほど負担にはなりませんでしたが、職場の異動はそれなりの負担を感じました。文化が違う!
 → 製造現場からバックオフィース系事務所への変更
   職場の文化というか、雰囲気の変化は極めて大きい!
   転職は2回していますが、転職に匹敵するかも?
 
人事異動は種々の負担が生じますが、では仕事がなくなり、社を辞める必要が出てくることと比較するとどちらが良いか、アラカンの実体験から、仕事を一から探すよりはましかもしれません?
 
結論、一番理想的な雇用形態は(私見ですが)若い頃はジョブ型で専門性・スキルを磨き、徐々にメンバーシップ型を組み込み、還暦前でメンバーシップ型に完全移行する、でしょうか?
 
この理想と思われる雇用形態の大前提には、日本はシニアに冷たい雇用環境であり、定年退職制度が存在することがあると考えています。
 
いずれにせよ、ジョブ型が良いだの、メンバーシップ型も良い面があるだの、一概には言えないと思いますね!想定される個々人の事情と社会環境、諸々の世相の影響等、変数が多いことがあり、ことはそう単純ではないように思っています。
 
 
2025年10月23日 15:08

定年退職年齢、60歳以降をどう生きるか!

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定年退職年齢、60歳以降をどう生きるか!
 
最近、攻めのリストラの話がよく出てくるので、
リストラの対象になっている定年前後のシニアの
雇用状況がどうなっているの、まとめることにしました。
 
攻めのリストラ企業の定年年齢(例)
三菱電機:60歳、65歳まで再雇用制度が利用可能

三菱ケミカル:65歳、2022年4月から65歳定年延長

パナソニック:まだ多くのグループ会社が60歳、一部65歳
NEC:60歳、56歳からの役職定年制を廃止
東芝:60歳、65歳まで再雇用制度が利用可能
富士通:60歳、ジョブ型雇用への移行により雇用継続可
日立製作所:60歳、65歳まで再雇用制度が利用可能
ソニー:60歳、65歳まで再雇用制度が利用可能
 
企業全体における「定年65歳」とする割合は、
2024年の調査では約3割(32.6%)← 増加傾向
2023年の調査では約2割(23.5%)
2022年の調査では約2割(21.1%)
 
ここで注意、定年延長と雇用延長を混在させないこと。
待遇面を含め、その扱いは大きく異なります。
定年延長:企業が定年年齢を引き上げること。
→ 雇用契約を頻繁に見直さなくてよい。
雇用延長:60歳定年後に会社が従業員を継続して雇用する制度。
雇用の形態は、定年年齢を必ずしも上げなくてもよい。
 
2025年4月からは「65歳までの雇用確保措置が義務化」され、
これまでは継続雇用制度で一部の従業員限定で継続雇用、
その経過措置期間が終了して、今後は希望者全員が
65歳まで働けるように措置をとる必要があります。
企業は65歳定年にする必要は必ずしもありません。
 
会社を65歳以上で退職したら年金はどうなるのか?
 → 厚生年金の保険料は、定年退職の年齢まで支払う必要あり。
   定年後再雇用で働き続けるのであれば、
最長で70歳まで厚生年金の保険料を支払う必要あり。
 
いろいろ調べてみると、60歳以降65歳までの働き方は
企業ごとにも違うようで、処遇面においても大きな差が出ているようです。
年金をもらえるのが65歳を基本年齢にしていることもあり、
前倒しができるとはいえ、65歳までは何とか働きたい
そう思ってはいますが、それが簡単とは言えない状況を
我々アラカン世代がどう乗り切るか、これは大問題です。
 
60歳を過ぎて働くことが出来る環境があることは
とても幸せなことだと最近富にそう思うようになっています。
 
 
2025年10月04日 11:21

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