働き方改革とひと生産性の関係
昨日に続いて働き方改革ネタ，今日（12/31）の日経新聞からです．
働き方改革 減った残業代 『社員に還元せず』→ 5割
主要企業4~6月 本社調査
大企業の145社からの回答結果です（調査対象は限られています）．
残業時間が減った：43社（全体の3割）
このうち従業員に何らかの形で還元：7社
還元を検討中：11社
還元していない：25社
残業が減っていない会社が7割というのにも驚きですが，残業を減らして何ら還元していない会社が多いことに日本ならではの働き方を再認識できます！
日本の働き方はまだまだ残業ありきで，残業が無くなる分手取りが減っているのが現状のようです．ただ，残業が関係ない職種には実質的な賃上げになっています．働き方改革のポイントは，時間に縛られる給料体系からの脱却かもしれません．
サントリーでは，2018年の年間平均残業時間：219時間（18.25時間 / 月）
→ 2013年対比2割減（自身のイメージでは半分以下）
仮に，残業が減っても業績的に下振れしないならその分を社員に還元しても良いとは思いますが，その還元を如何にして公平に
分配するかは簡単ではありません．
残業が減った根拠が何に起因しているかです．機械化や自動化，IT化によるものなのか？ 人そのものの生産性が上がっているからか？
この区分けは簡単ではありません．であれば，会社は生産性向上に（設備）投資しているので人件費に還元する必要はないと結論できます．
また，働く人にとっては労働負荷も時間も軽減され，普通の働き方になったから残業費無しの基本給に戻るわけですから，従来が過負荷であっただけで，残業代を加味して基本給を上げることが正しい判断なのか，あえて還元する必要性はないかもしれません．
そう考える経営者が出てきても何ら不思議ではありませんね．ひと生産性と労働対価の関係，関係づけはなかなか難しいところです．
ちなみに，小職は36歳以降，残業代をもらう仕事はしていないので，ようやく最近，これまでの分を取り戻している印象です（笑）．
ではみなさん，よいお年を！
2019年12月31日 14:20
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