60代の働き方,会社との繋がり方を変える!
今日(1/4)の日経新聞,生活設計と資産運用からです.
2019年6月で閣議決定された
『高年齢者雇用安定法』 通称 『70歳定年法』 が早ければ2021年4月から実施される見通しです.
これからシニア(60歳定年)になる我々アラカン世代にはありがたい法律だと思っています.
従来の法律は,65歳までの雇用について,
『定年廃止』,『定年延長』,『継続雇用制度導入』のいずれかを企業に義務として負わせており,
80%弱が継続雇用制度導入を採用しています(小生の周りはほとんどこれです).
ただ,今の雇用延長制度はお世辞にも良いとは言えません! 雇う方も雇われ側をお荷物扱い,雇われ側にはやりがいもなく,であれば時間潰しの隠居暮らし,どうせ給料下がるんだから...みたいな
こんな働き方をされてしまうと,周りのモチベーションは下がるばかり...
→ 定年延長に厳しく臨む会社の話も耳にしますが,
誰もが希望して残れる体制を必ずしも取っていないようです.
→ 安易な定年延長の選択は,必ずしも良いとは言えない?
これは今の日本的雇用制度の大きな問題点だと思います.
→ 日本の雇用形態がメンバーシップ制であることの大きな問題.
→ シニアの働き方はジョブ型であるべきかと!
これに対して,70歳定年法は,シニアの就労に対して新たに4つの項目からの選択を掲げています.
・ 他企業への再就職の実現
・ フリーランス選択者への業務委託
・ 起業した人への業務委託
・ 社会貢献活動への参加
シニアが何の役割もなく会社にぶら下がり続ける今の制度を改め,仕事を与えて(これがやりがいに繋がる!),雇用関係を結ぶ.一端は会社との関係を清算してからの働き方を基本にする新制度は,雇う側にも雇われる側にもある面けじめがつきます.仕事は役割や成果でお金をもらうべきだと思うのですが,これが今風には受け入れられないのかもしれません(汗).
ただ単に,会社にいる時間で拘束するのではなく,業務の対価として給料が発生するのが本来の在り方なので,これを掲げた政府の新施策は,今の高齢者雇用の問題を少しは理解している?
今回の法案は,そうポジティブに捉えて,来たるべき60歳定年に備えようと考えています.
60歳で一端会社との関係を清算する,会社に甘えない,けじめをつけた関係構築!
これが小生の偽らざる本音と現段階の結論です!
2020年01月04日 11:52
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