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給与激減年齢を探る、民間給与実態統計調査から

給与激減年齢を探る、民間給与実態統計調査から
 
いろいろと調査をしている中で、公開資料として面白いものがありましたのでご紹介します。
 
国税庁の調査結果です（令和2年）。
 
最近話題の定年後の給与水準ですが、この定年をどう設定するかで違った見解となり、給与の増減も人それぞれのようです。定年を役職定年としてみた場合、役職定年後に給与水準が大きく下がるとの話があります。給与が何処から下がるのかをマクロに調べてみると、55歳以降ではなく、60歳以降が変化点のようです。
　→　役職付きでない人もたくさんいるからと推察？
　→　ただ、役職を離れても給与が下がらない人も一定数存在？
 
実は55歳以降では平均すると現状維持が大多数なようで、現段階でも給与が激減するのは60歳以降となるようです。
　→　会社役員以外はほぼ全員の給与が下がる臨界点が60歳
　→　ただし、男女で傾向としての違いがある。
 
男女で違いを見てみるとその差は歴然、マクロに見ると（大多数の平均傾向）、女性は20代後半以降でほとんど給与は上がっていません。にもかかわらず、60歳以降で給与が激減とは言わないまでも、男性と同様にやっぱり下がっています。
　→　現状維持にならないのが不思議？
 
20代前半までは男女の差がほとんどないのに対して、20代後半から給与水準差が出てきます。その差は50代後半まで一定に広がっています。これはまだ昔（昭和の時代から続く）の働き方が大多数で、男女平等には進んでいる現状とは言え、実態はそう言えない、厳しい現実が令和の時代にも残っていることを示しています。
 
男女平等の道のりはまだまだ長い、そんな印象でこのデータを見ている次第です。理想と現実のギャップは、こういった調査結果（根拠に元づいた定量地）からも知ることができるわけで、大変貴重なデータだと思いました。