70歳まで働ける企業の割合
今朝（12/22）のNHKニュースで取り上げられていたので、サイト検索しました。何歳まで働けるのか、職場環境は今どうなっているのかの調査レポートです。
70歳まで働ける企業34％に
人手不足で増、厚労省調査
70歳まで働ける企業の割合は前年の31.9%から2.9ポイント増の34.8%だったそうです。2025年６月１日時点の状況を調査、従業員が21人以上いる23万7,739社の回答を集計しています。
70歳までの就業機会の確保措置を実施している企業の割合が
最も高い都道府県は島根県：47.0%、大分県：45.7%、岩手県：45.0%
最も低いのは東京：27.8% ← 少ないのは企業数が多いから？
実施企業の割合を従業員数別で見ると
21～300人の企業：35.2%（+2.8%）＠3,570社
301人以上の企業：29.5%（+4.0%）＠223社
この数字をどうとらえるかです？
今、お世話になっている会社は2022年に定年年齢が65歳になり、これまで必要だった60歳以降の再雇用契約を結ぶことなく、65歳まで働くことが出来るようになりました。
→ 雇用契約は変わるので、給与水準は下がりますが
雇用延長の場合よりもその低下額は抑えられています。
65歳定年の会社はどの位あるのだろう？
そう思い調べるとまだ7割超の会社が60歳定年を継続しており、多くの方が60歳で定年退職、再雇用契約で働いておられます。そんな状況で70歳までの雇用環境を維持する企業はさすがに少ないだろうと思いつつも、調べてみると全体では4割でしかない、でも4割はある？
70歳まで働きたい方は多くなっていますが、働く環境はまだまだ出来上がっていないようです。
現状はまだ議論されていませんが、将来的な議論として必ず出てくるだろう雇用機会の拡大とセットで考えなければならない問題、年金受給年齢を70歳まで上げることに対しては、慎重な対応を考えなければならないと思います。
2025年12月30日 11:37
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