働きたい改革を考える
1/9の日経新聞夕刊、政界Zoomによると
働きたい改革が問うものは？ 労働時間と競争力は別問題
結論は、働きたい改革で問われるものは単純に考える残業規制の緩和ではなく、働き方が報われる社会の構築なはず、とのことです。
ここで考えるべきことは３つ、(1) 人口減少、(2) 物価高騰、(3) 生産性 とあります。
労働者人口（15～64歳）の減少は、その穴埋めを65歳以上のシニアと女性が担ってきているものの、これら働き手は低賃金且つ短時間勤務であり、長時間労働の上限を緩和しても影響はないと言えます。
物価が高くなると税金や社会保険料の負担が増し、働き損への懸念が高まるとされます。非正規社員を中心に働き控えが起こってしまい、長時間労働を議論する必要はありません。
日本の生産性は低いと言われており、OECD加盟38カ国中29位と超低空飛行です。
1位 アイルランド：27万32ドル
4位 アメリカ：18万993ドル
OECD平均：12万9635ドル
29位 日本：9万8344ドル
これに対して長時間労働（週9時間以上）に関わる就業者割合は、就業者全体の15%と先進7カ国で最も多くなっています。ただ単純に残業規制を緩和しても、生産性が低いままだとGDPも上がらないし、国の繁栄にもつながりません。
つまり、働きたい改革の答えは残業規制の緩和ではなく、多くの課題を鑑みた施策でなければならいわけです。生産性を上げれば企業の収益性も上がるので賃金は上がるので、まずは低い生産性をOECD平均並みにできれば、GDPは25%アップに伴い就業者の懐は温まります。
加えて考えるべきはやりがいや達成感をどう構築するか？
日本人の労働に対する考え方は欧米とは異なり、仕事＝義務やノルマ、必ずしも辛いことではないということです。働くことが個人の成長に繋がり、その延長線上に賃金アップがあり、これが最終的な国益につながるような働き方が出来れば理想的です。残念ながら今の働き方、安倍政権が目指した働き方改革の結果がそうなっていないことが問題であり、これをどう修正するかです。
一律の残業規制はその答えではない、これが多くの方が支持しているの「働きたい改革」だと思います。
好きに働かせてほしい、これは過去の自身における個人的な意見でしたが、今となっては65歳定年を目の前にしてゆっくり・のんびりやらせてもらったそれでいい、最近はそう考えるようにもなっています（笑）。
2026年01月12日 12:37
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